企業が動物福祉に貢献するには? SUBARUの事例から考える「アニマル・ドネーション」という選択肢

保護犬や保護猫のために、企業として何かできないだろうか。そう考えても、「どこを支援すればいいのか」「寄付したお金は適切に使われるのか」といった疑問から、具体的な一歩を踏み出せない企業もあるのではないでしょうか。

そんな企業と動物福祉の現場をつなぐのが、公益社団法人アニマル・ドネーション(以下、アニドネ)です。2026年10月には自動車メーカーのSUBARUが同法人とパートナー連携を開始。ペット関連事業を本業としない企業による取り組みとしても注目されています。

Pet Biz JAPAN(以下、PBJ)では、アニドネの理事で企業の社会貢献活動をサポートする望月舞さんに、企業が動物福祉に関わる際の課題や、無理なく続けるための方法についてお話を伺いました。

SUBARUが「ペットをまもる」を社会貢献のテーマに

SUBARUは「一つのいのちプロジェクト」のもと、人の命や自然を守る活動を展開してきました。2026年、そこに「ペットをまもる」というテーマが加わり、アニドネがパートナー団体となりました。

引用元:リリース:日本の保護犬猫の課題解決・動物福祉向上を目指し、株式会社SUBARUとアニマル・ドネーションがパートナー連携 | 公益社団法人アニマル・ドネーション

11月19日から12月31日まで実施される「SUBARU Share the Love Event」では、期間中に対象販売店で車を成約した顧客が、支援したいテーマを選びます。SUBARUは成約1台につき1万円を対応するパートナー団体に寄付し、「ペットをまもる」が選ばれると、アニドネを通じた動物福祉への支援につながります。

今回SUBARUがアニドネをパートナーに選んだ背景には、動物福祉に貢献したいという思いを、信頼できる支援先へとつなげられる仕組みへの期待がありました。

望月さんは、今回の連携について、キャンペーンをきっかけに今後もさまざまな形で連携していけることへの期待を語ります。

「今回のキャンペーンの寄付先団体の一つとして、アニドネを選んでいただいたことに感謝しています。そしていただいたご縁を大切に、末長いお付き合いができたら大変うれしいことです」。

この取り組みを第一歩として、両者の連携が今後どのように広がっていくのかも注目されます。一度の寄付をゴールにするのではなく、双方で次の取り組みを考えながら関係を育てていく。その姿勢は、社会貢献を継続したい企業にとっても参考になりそうです。

企業が悩むのは「どこに寄付するか」

動物福祉に関心があっても、保護団体の活動内容や運営状況を、企業の担当者が一から調べて評価するのは簡単ではありません。

「企業さんからお声がけいただく理由は、『自分たちでは団体を選びきれないけれど、アニドネは審査をして認定団体を絞り込んでいるから』というのがほとんどです」。

引用元:寄付の仕組み | 公益社団法人アニマル・ドネーション

アニドネは自ら動物を保護する団体ではありません。寄付を集め、そのお金を審査・認定した保護団体などへ届ける「中間支援組織」です。いわば、支援したい人・企業と、支援を必要とする現場との橋渡し役です。

認定の際にはスタッフが現地を訪問し、活動実績や財務面などを確認。外部の審議会や理事会による審査を経て認定し、その後も定期的に見直しを行っています。寄付先の選定を第三者の審査に委ねられることは、企業が支援を決めるうえで大きな安心材料になります。

企業には、寄付をするだけでなく、なぜその支援先を選んだのかを社内外に説明する責任もあります。特定の保護団体を直接選ぶ方法ももちろんありますが、アニドネを介すことで、個別団体の選定理由だけにとどまらず「動物福祉全体への貢献」という目的を示しやすくなります。支援の透明性や継続性を考える際にも、一つの選択肢といえるでしょう。

「お金が足りないからもらいたい、ではないんです。いい団体にちゃんとした資金が回ることで、業界全体が上がっていくと考えています」と望月さん。

寄付を一時的な支援で終わらせず、活動を続ける団体を支える。こうした考え方も、中間支援組織ならではの役割といえそうです。

寄付だけではない、自社に合った関わり方

では、企業は実際にどのような形で参加できるのでしょうか。

アニドネには、直接寄付をする以外にも、商品やサービスの売上の一部を寄付する「+イイコト」、店舗への募金箱の設置、企業との商品連携など、さまざまな方法があります。今回のSUBARUのように、既存の事業活動や顧客との接点を生かして支援につなげる方法もその一つです。

引用元:+イイコト | 公益社団法人アニマル・ドネーション

たとえば、商品を購入した人が、その結果として動物福祉にも貢献できる仕組みなら、企業の活動と顧客の参加を結びつけられます。社会貢献を特別な取り組みとして切り離さず、商品開発や販売、顧客とのコミュニケーションの中に組み込める点は、企業にとっても魅力でしょう。

支援のために新しい事業を立ち上げなくても、自社が日頃行っていることの延長線上に、できることが見つかるかもしれません。

金額についても、必ずしも大きな予算が必要なわけではありません。「寄付金額に条件があるのか」と質問されることもあるそうですが、望月さんによると、寄付の方法によっては金額の下限を設けていないといいます。

もちろん、企業として取り組む以上、目的や支援方法を決め、社内で共有することは必要です。しかし、最初から大規模なキャンペーンを企画することだけが正解ではありません。

小さく始め、続けられる形を探すことにも意味があります。活動の目的が社内で共有され、無理なく継続できれば、結果として企業らしい社会貢献の形が育っていくのではないでしょうか。

動物福祉と企業活動、双方に価値を生む取り組みへ

SUBARUでの記者発表会でアニドネの紹介をする望月さん

取材で印象的だったのは、長く続く支援の出発点には、経営者や担当者の個人的な思いがある、という望月さんのお話です。

「担当者様が犬や猫のために何かしたいのか、経営者様が犬や猫が好きなのか。寄付を長く続けてくださる企業様には、そこにいらっしゃる人に強い思いがあると、今まで見てきて思います」。

やはりコトを動かすのは「人の思い」であり、それが企業の活動にもつながっていく。その仕組みや場を提供しつづけるアニドネは、ペットビジネス側から見ても他に代え難い大きな役割を担っていると感じます。

「かわいそうだから助けてあげる」という一方向の支援ではなく、人と動物がより幸せに暮らせる社会をつくっていく。それは、ペットビジネスに携わる私たちにとって、共通の願いではないでしょうか。

その願いを、動物福祉への貢献と企業活動の双方に価値が生まれる形にしていく。そこにこそ、CSRの枠を超えた、アニドネと企業が連携する大きな可能性があるとPBJは考えます。

SUBARUとの取り組みを一つのきっかけに、今後どのような企業との連携が生まれていくのか。PBJとしても楽しみにしています。

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